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4月の事務局だより(20.4.1)

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 2020年4月の事務局だより(第374号)
 

 去る3月10日、消費者庁は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品、マイナスイオン発生器などに対し、緊急的に景品表示法健康増進法の観点から改善要請などを行うとともに、SNSを通じて一般消費者への注意喚起を行いました。
 改善要請は、インターネット広告においてウイルス予防商品を販売している30事業者による46商品の表示について、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する文言があったことを受け、消費者が当該商品の効果について誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について、誤った対応をしてしまうことを防止する観点から行われました。
 予防効果を謳うには新型コロナウイルスでの試験が必要ですが、現状ではそのような試験は不可能であるため、客観性及び合理性に欠け、景品表示法等の規定に違反するおそれが高いとの消費者庁の判断です。
 新型コロナウイルスに限らず、何らかの効果を謳うならば、第三者機関などで適切な試験を行い、データを保有することが必要です。

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